劣化速報

1 ： ワルサーWA2000(大阪府) 投稿日：2010/07/23(金) 19:41:40.00 ID:8N0qwIon

バブル崩壊の後遺症なお　経財白書、需要不足指摘
2010年7月23日 夕刊

荒井聡経済財政担当相は二十三日の閣議に、二〇一〇年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
政府が最大の課題に掲げるデフレと財政赤字をバブル崩壊の“負の遺産”と位置付け、「バブル崩壊の清算いまだならず」と指摘した。
財政出動に頼らず、需要不足を解消するため、家計の需要を引き出し力強い成長を目指すべきだと提言した。

昨年夏に政権交代してから初めての経済財政白書で、副題は「需要の創造による成長力の強化」。
三章立てのうち、二つの章を菅直人首相が力を入れる家計の支援や成長戦略に割いたのが特徴だ。

白書は、主要先進国で日本だけがデフレに陥った原因を分析。
バブル崩壊で、資産の含み損を抱えた企業や家計が損失の処理に追われ、過去二十年間にわたり、個人消費や設備投資が低迷し、需要不足が慢性化したことを挙げた。
〇九年の失業率５・１％のうち、２％分は需要不足が要因としている。

その結果、物価が先行き下がるとの予想が定着し、消費や設備投資が先送りされ、デフレ脱却が困難になっていると警鐘を鳴らした。
デフレ予想をぬぐい去るため、需要不足を解消する成長戦略や金融政策の重要性を訴えた。

財政赤字が拡大したのは、バブル崩壊後の景気悪化で税収が減る一方で、社会保障費の増大や景気対策で歳出が増えたためと分析。
財政を将来にわたって安定的に運営する可能性が失われていると懸念を示し、財政再建の取り組みを緩やかでも長く続けることが大切だと訴えた。

需要を生み出すには、企業が革新的な製品を開発して購買意欲を高めたり、規制が強い医療や介護の分野で新規参入を進め、産業や雇用を創出すべきだと指摘。
また現役世代の休暇取得や高齢者の就労を促せば、消費活性化につながるとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010072302000203.html

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